先月9日、中国河南省許昌の流通企業・胖東来（パンドンライ）の創業者、于東来がライブ配信で、24年続いた店舗を今年12月に永久閉店すると語った。年商20億元、年間利益1億元を超える店である。商売が振るわないからではなく、建物のオーナー数名との賃料争いが理由だという。そして8日後、4km離れた場所に新店舗の法人が登記された。
1.閉じるのは許昌市魏都区南関大街の生活広場。2002年1月1日開業、営業面積23,000㎡でおよそ6,960坪。同社14店舗のなかで最も古い場所だ。
2.2025年、この一店舗の売上が約20億元、純利益が1億元を超えた。1元195ウォンで換算すると売上3,900億ウォン、利益195億ウォン。売上高純利益率は5%。スーパーとフードコートが売上の骨格をなす業態から、そうそう出る数字ではない。
3.建物は3層。1階がカジュアル衣料、2階がスーパー、3階がフードコートで、スーパーもフードコートも同社の店舗中で最も広い。映画館もなければ茶葉店もない。服と食べ物だけを売る構成なので、地元では同社の商業施設のなかで最も生活に近い場所として通っている。
4.24年経った建物には古びた箇所が多い。地下駐車場がなく車を停めるには建物の外を回るしかないし、什器のあいだの通路幅は2002年の図面のままだ。会社は閉店の理由としてこの二つを挙げた。人が集まる時間帯には通路幅がそのまま待ち時間になるのだが、すでに建て上がった階でそれを広げる手立てはない。
5.許昌市内だけで同社の店舗は10か所。うち総合商業施設は三つ。最上位が天使城、中間が時代広場、最も安いのが今回閉じる生活広場である。三つが一つの都市で価格帯を分け合っており、その下段を担っていた店舗が抜ける。
6.賃貸借が食い違ったのは2015年。当時の担当者が社内規定どおり建物全体を一本の契約にまとめず、数十人のオーナーと個別に契約した。そのため同じ階の隣り合う区画どうしで賃料が大きく開き、満了日もばらばらになった。区分所有の商業ビルでは、一括で借りない限り更新時に一人のオーナーが全体を押さえてしまう。
7.于東来がソーシャルメディアに残した文はこうだ。「この数軒が占める割合は大きくない。それでも金額の多寡を離れて、公正を失うことがずっと胸のしこりだった」。伝えられる一区画の条件は年120万元、毎年3%ずつ上げる契約で、満了後に求められた金額は公表されていない。
8.6,960坪から3,900億ウォンが出る。坪あたり年5,600万ウォン。韓国の大型スーパー一店舗を年商700億ウォン、売場面積3,000坪と置けば坪あたり2,330万ウォンほどだから、ここは倍以上売っている。これが地方都市のスーパーの数字だろうか。
9.この売上がどこから来るのかは、この会社が長く知られてきた理由と重なる。週36時間勤務、土曜は全店休業、年次休暇40日から60日。2025年初の従業員平均手取りは9,886元、193万ウォンで、店長はその8倍近くを受け取った。従業員をこう扱いながら坪あたり売上がこれだけ出る店は少ない。
10.オーナー側の計算も単純だ。生活広場の近くで2005年から宿泊業を営む商店主は現地メディアにこう話した。「あのスーパーが儲かるから大家が賃料を上げたのだ。うちの周りのように儲からない店は、大家も上げなかった」。賃料は相場ではなく借主の帳簿を見て決まる。
11.同じことは11年前の新郷ですでに一度起きている。地元で大胖と呼ばれていた店舗の賃料を、年800万元あまりから2,400万元へ、3倍に上げるよう求められた。その店舗の年間利益は6,000万から7,000万元だったから、値上げ分を全額払っても残る商売だった。会社は2015年にその店を閉じた。
12.翌年その会社が選んだのは賃借ではなかった。新郷の凱徳センター38,000㎡を2億元に満たない額で丸ごと買い取った。賃料交渉に負けた側が翌年には大家になった。いま許昌で起きていることは、そのときと同じ順序をたどっている。
13.閉店の宣言が8月9日、8月17日には許昌市胖東来スーパー科技広場店が正式に登記された。龍興路と竹林路が交わる場所で、建築面積43,000㎡に売場面積20,000㎡あまり。閉じる店舗から直線で4km北東である。
14.駐車は400台あまり、同じ建物の上層とつなげば800台から900台まで使えるという。地下駐車場がなくて困っていた24年来の問題を、新しい場所の第一条件として解いた。従業員の異動もすでに決まっている。現地報道に載った従業員の言葉は「閉まるなら全員が新しい店に行く、一人も落とさない」だった。
15.より大きな絵はすでに工事中だ。許昌の夢之城に自己資本65億元、1兆2,700億ウォンを投じて延床面積575,900㎡の複合施設を建てる。銀行からの借入はゼロ。開業は2029年9月の予定。24年間よその建物で商売してきた会社が、次の建物は自分の名前で建てる。
16.年商3,900億ウォンの店舗が賃料争いひとつで24年目に閉まり、8日後には4km隣に代替の法人が立った。この決断を支えているのは、無借金で現金41億元という財務状態だ。韓国で同じ状況になれば借主側の計算はもっと悪い。大型店舗は換算保証金を超えるため商街建物賃貸借保護法の賃料5%上限が適用されず、更新請求権も最初の契約を含めて10年で切れる。しかも区分所有の商業ビルなら、数十人のオーナーのうち数人が粘るだけで店舗全体が人質になる。移る場所も買う金もない借主には、交渉の札そのものがない。