英国ブランドのMargaret Howellが9月22日、ソウルの新世界百貨店本店に韓国初の店舗を開く。店を出すのはサムスン物産ファッション部門で、ブランドの最終親会社は東京に上場するアパレル企業だ。ロンドンの法人は直近の決算で赤字を出し、売上は日本のほうがはるかに大きい。
1.英国の服飾ブランドMargaret Howellが9月22日、ソウルの新世界百貨店本店に韓国初の店舗を開くと、米ファッション業界紙WWDが報じた。店を出すのはブランドではなく、サムスン物産ファッション部門。メインラインとカジュアルラインMHLの韓国独占販売権を持ち、百貨店、自社セレクトショップのビーカー、オンラインストアSSF SHOPへと販路を広げる計画だという。売場面積と韓国での販売価格は開業前のため公表されていない。
2.この英国ブランドの持ち主は英国にいない。デザイナーのマーガレット・ハウエルが1970年にシャツから始めた会社は、1981年に東京のアパレル企業アングローバルとライセンス契約を結び、1983年に青山に日本1号店を出した。1990年には株式の過半をアングローバルに譲っている。ロンドンの法人自らが示す最終親会社は、東証上場のTSIホールディングス。ソウルの1店舗に英国のブランド、日本の持ち主、韓国の販売会社が並ぶ構図だ。
3.日本では服の店の枠を超えた店舗を相次いで出してきた。2025年3月にグラングリーン大阪南館1階に開いた店は、メンズ・ウィメンズとMHLに家具などのホームプロダクツまで全カテゴリーをそろえ、カフェを併設した。9月にはニュウマン高輪3階に、国内最大の席数を持つカフェを備えた店を開いている。新世界百貨店本店の店にもカフェは入るのか。まだ明らかになっていない。
4.大阪店は白い壁に濃い色の木の床。壁に取り付けた白い棚には色とりどりの器やカップが一列に並び、中央の木のテーブルには首の曲がるデスクランプがうつむいている。壁にはモノクロ写真の額がいくつか。ラックに掛かるのは、ロゴのない白いシャツと黒いパンツがほとんどだ。服を売る部屋というより、ワードローブが壁の一面を占めるリビングに近い。
5.服より先に生地の名前を出す。高輪店の開業に合わせた限定ジャケットは英国の織物会社Fox Brothersのサマーウールで仕立て、内側のラベルに両社の名前を並べた。メンズジャケットは11万円(約102万ウォン)。この価格を説明するのは形より、誰が織った生地かということだ。
6.ロゴのないシャツに30万ウォンを払う理由は、服の古びる速さにある。デザイナー本人は2013年の英紙インタビューで、景気に左右されず方針を変えなかったから売上が安定していると語っている。シーズンごとに形をひっくり返さないので、数年前に買ったシャツと今年買ったパンツが同じワードローブで合う。流行を追う服が早く価値を失うほど、長く着る服の値札は高く見えなくなる。
7.カフェは服を買うつもりのない人を店の中へ招き入れる。コーヒー1杯とケーキ一切れはシャツ1枚よりずっと安く、座っている間、客はブランドが選んだカップで飲み、ブランドが選んだ椅子にもたれる。服は季節に1、2度しか買わないが、カフェには月に何度も来る。来店回数を支えるのはカフェで、売上の塊は服が担う。
8.サムスン物産がこのブランドを扱うのにも前例がある。ファッション部門では輸入ブランド約30が売上全体の30%前後を占める(アパレルニュース、2024年)。自社オンラインストアの上位にはAmi、Maison Kitsunéと並んでLemaireが入る。ロゴを前面に出さない輸入服を、すでに一度育てた会社だ。2025年のファッション部門の売上高は2兆200億ウォン、営業利益は1,230億ウォンで、前年から28%減った。
9.ロンドン法人の2025年2月期決算は黒字ではない。グループ売上高は1,831万ポンド(約339億ウォン)で前年比0.5%増、営業損失は108万ポンド(約20億ウォン)だった。売上総利益率は66%と高いものの、人件費や賃料などの販管費が1,322万ポンドに達し、粗利を上回った。
10.同じ決算書で、デザインとロイヤルティの収入は6%減の390万ポンド(約72億ウォン)。では日本側の数字は。TSIホールディングスの資料をもとにした日本メディアの集計では、2023年2月期のブランド売上高は128億円(約1,190億ウォン)だった。決算年度が違うので単純には比べられないが、ロンドン法人の売上全体の3倍を超えるお金が日本の店から生まれている。
11.価格は両国でほぼ同じだ。英国公式オンラインストアのベーシックシャツは175ポンド(約32万ウォン)、日本ではある企業と組んだシャツが3万3,000円(約31万ウォン)でその企業のオンラインストアに並び、1日で完売した(繊研新聞)。ソウルでは輸入価格に関税と百貨店の手数料が上乗せされる。韓国公正取引委員会が公表してきた百貨店の実質手数料率は20%前後で、韓国の価格は両国より高く付く公算が大きい(推定)。
12.店舗数を見ると、重心はさらに傾く。2013年に英国政府が転載した記事では、日本の店舗は94、英国は4店舗とアウトレット1だった。2025年の決算書は、英国、日本、フランス、イタリアの店舗とコンセッション、オンラインを合わせて80を超えると記す。前期にはダブリンとヨークの店を閉めた。
13.1980年代初め、日本には英国のデザイナーが一斉に入っていった。マーガレット・ハウエルは同じインタビューで、その頃日本に受け入れられた英国デザイナーは多く、拡大を慎重に管理しなければうまくいかないと語っている。2013年時点の日本の店舗数は、Paul Smithが200超、Cath Kidstonが30、Anya Hindmarchが25。
14.このブランドは、ライセンスを受けた側が与えた側を買い取った例だ。ロンドンはコレクションをデザインして手数料を受け取るが、そのロンドンの持ち主は東京にいる。ソウルの店に残る利益はサムスン物産が取り、輸入する服の代金はブランド側へ渡る。韓国に入る服がロンドンのコレクションか、日本で企画した商品かはまだ発表されていない。
15.ロンドン法人が108万ポンドの赤字を出した英国ブランドが、日本の親会社のもとでソウル初の店舗を百貨店に開く。韓国の販売会社がこうしたブランドを育てるとき、引っかかるのは契約期間だ。ビーカーの棚から始めて単独店まで育てても、契約が切れてブランド本社が韓国法人を自ら立ち上げれば、それまで積み上げた店舗と顧客名簿は販売会社の手を離れる。